2015-05-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○田端政府参考人 指定整備事業制度でございますが、一定の要件を備えた整備事業者に対しまして、既に諸元が確定している自動車について、確実な整備の実施のもとで、保安基準適合性の公正中立な検査を委ねる制度であります。民間活力の一層の活用を図る観点から、その活用の範囲を広げていくことが肝要と考えております。
○田端政府参考人 指定整備事業制度でございますが、一定の要件を備えた整備事業者に対しまして、既に諸元が確定している自動車について、確実な整備の実施のもとで、保安基準適合性の公正中立な検査を委ねる制度であります。民間活力の一層の活用を図る観点から、その活用の範囲を広げていくことが肝要と考えております。
これによりまして、指定整備事業者に新規検査の手続依頼がなされた中古の小型貨物車につきましては、現車を国に提示する必要がなくなり、整備事業者の負担が軽減されることになると認識しております。
○田端政府参考人 ただいま先生御指摘の、いわゆる指定整備事業者の拡大ということの御指摘でございます。 これは、平成二十二年十二月の閣議決定におきましても、自動車検査業務について、民間でできるというところへの業務の移管ということで、指定工場の活用というものがうたわれております。
四 自動車重量税の代行納付その他車検の際に実施する業務が指定整備事業者にとって過大な負担とならないよう、適切な措置を講じるよう努めること。 五 自動車安全特別会計については、自動車損害賠償保障事業及び自動車検査登録等事務を総合的かつ機能的に行うことができるよう、必要な措置を講じるよう努めるものとする。 以上であります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
その一は、自動車整備近代化資金の貸し付けにおきまして、貸し付け要件であります指定整備事業者との業務提携による発注実績が不明であったり、貸し付け後に事業計画が達成されていなかったりしていて、資金が有効に活用されていない事態が見受けられ、これらは、商工組合等におきまして事業計画の達成状況を適宜適切に把握できる体制としていなかったことなどによるものと認められましたので、これについて指摘いたしましたところ、
神戸港におきます港湾関連産業の活性化というので、今、大沢議員がおっしゃいましたように、流通加工、それから情報化等の機能を一体化にして、それを備える物流拠点、そういう意味で物流高度化の基盤施設を、これを整備するということが有効であるということを分かっておりますので、今おっしゃいましたように、国土交通省としてこの施設を民活法の特定指定整備事業の対象としてこれ位置付けております。
今御指摘のありました指定整備事業者に対する設備資金についてのいわゆる自動車整備近代化資金の制度もかつて充実されました。 今回どうかということでございました。その充実も含めまして、検討していく必要があろうかというふうに感じております。
さらに、先生御指摘のように、指定整備事業者、原則としてこれは整備と検査を一体的に行うということでございますけれども、その場合でありましても、使用者の理解を得まして、点検整備が必要であるということは十分に御説明をさせていただく、こういうことが必要かと思っております。
ところで、ただいま御質問の指定整備事業者が使用者から前検査を依頼された場合でありましても、使用者の理解を得つつ、まず点検整備が確実に行われるようにということで、整備を行ってから検査を受けるという仕方をしたらいかがでしょうかという、そういった対応をとることがまず必要であろうというふうに考えます。
具体的に申し上げますならば、「国のとるべき改善方策」といたしまして、それぞれの自動車関係業界を適切に指導しなさいというのがまず大前提としてあるわけでございますけれども、国みずから、そういういろいろな問題を起こすような整備事業者、特に指定整備事業者に対します監督の強化、効率的な監査を実施しなさいという指摘、さらには処分の厳正化ということも指摘を受けております。
まず監督につきましては、指定整備事業者、いわゆる民間車検業者の指導監督につきまして、監査、研修等を通じまして事業運営の適正化等の指導に努めておりますが、監査の体制は、二人制無通告という形で年間一工場平均一・七回実施をいたしております。それで、特に保安基準適合証の不正発行等の重大な事実が発生した場合には、特別監査を実施いたしまして、法に照らして厳正な処分を行っているところであります。
確かに先生御指摘のとおり、指定整備事業者の不正事件とか、あるいは認証工場におきます整備記録簿の横流しというものがあるわけでございます。これに対しまして私どもは、指定工場に対しましては毎年工場の立入検査等を行いまして指導をする、同時に、検査員に対しまして研修を実施しているということでございます。
それを整理してみると、これは私も議論したことがあるのですが、昭和三十八年「陸運行政に関する行政監察結果に基づく勧告」というのが出まして、ここでは指定整備事業者について慎重に厳選するとともに、適当な整備が行われるような指導、監督を強めよ、検査成績不良な事業者に対しては監査を効果的に実施しなさいという勧告が行われているわけですし、昭和四十六年の四月、これは茨城の行政監察局の行政監察でも「車検の厳正な実施
なお、私どもといたしましてはこれに対しまして、五十四年十二月十八日にこの指定整備事業者に対しまして特別監査を実施いたしました。それからことし五十五年二月一日に聴聞を実施いたしました。そして二月四日に保安基準適合証並びに適合標章の交付の三十日間の停止処分の決定をいたしております。
こういう車の整備はもちろん安全上非常に大事な点でございまして、私ども車両の検査を担当しておりますが、なかなか国の検査だけでは増大する車がこなし切れないというような状況でございまして、御存じの指定整備事業というような、民間のいわば車検機能を通じまして、国の検査の補完をいたしておるというようなことでございまして、今後増大する車につきまして、さらに一層整備会社その他を指導いたしまして、万全を期してまいりたいと
特に昨年、指定整備事業に関連いたしまして不祥事件が発生しておりますので、その際にも厳正な注意を与えたわけでありますけれども、今回茨城県陸運事務所におきまして、自動車検査証を不正に更新するという不祥事件が発生いたしまして、まことに遺憾に思っておるわけであります。
そこで、この安全性の確保につきまして、検査体制の整備という一翼といたしまして、指定整備事業の育成強化ということを考えておるわけでありまして、年々その指定整備率と申しますか、これの向上を図ってきておりまして、現在五四％台になったわけでありますが、六十年を目標といたしました場合にはこれを七〇％程度に持っていきたい、こういう考えでおるわけでございます。
現在、指定整備事業大体一万四千三百ほど、認証工場が七万三千六百ということでございまして、認証工場につきましては非常に数も多うございますし、また規模も中小と申しますか、零細なものでございます。
○三木忠雄君 初めの構造改善事業で七〇％ぐらいまで民間の指定整備事業を持ってくるという当初の計画であったわけですね。これは完成できなかった。したがって、国の車検場の方が地域によっては非常に混雑をしているという、こういうふうな問題があるわけですね。その点について、当面この民間車検場の整備問題が、果たしていま描いているような方向に進んでいくかどうかという問題が私は非常に疑問だと思うんですね。
指定整備事業制度の拡充につきましては、この制度が生まれました昭和三十七年度以来われわれも力を入れてまいっておりまして、着実な伸びを示してきております。現状におきまして、継続検査、全体量におきまして大体五〇％を超える域に参ってきております。
徳島県陸運事務所の専門官一名が、指定整備事業の申請に対し、好意ある取り計らいを受けた謝礼として申請業者から金品を収受したものでございます。 長崎の例でございますが、長崎県陸運事務所の専門官一名が、指定整備工場の検査監督に際し、自動車検査証のない車両を発見し、これに便宜ある取り計らいを受けたい趣旨のもとに業者から供応を受けたものでございます。
○中村（四）政府委員 分解整備事業ないし指定整備事業につきまして、その整備料金について運輸省の方で定めるというシステムにはなっておりません。したがいまして、従来は自動車整備振興会が中心になりまして、そういった標準的な料金についての作業を行いまして、そして会員にそれに基づいての指導を行っておったというのが状況でございます。
〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕 この点につきましては、自動車局長といたしまして、地方の陸運局長に対しまして、この指定整備工場の監督業務の厳正な執行につきまして厳重な注意を喚起いたしますとともに、指定整備事業にかかわる不正行為の防止につきまして、関係団体を含めて注意事項を厳重に守るように指示いたしました。
第一点の指定整備事業の問題でございますが、先生がおっしゃいましたように昭和三十七年に指定整備事業の制度が生まれたわけでありまして、それ以来指定整備の適正な執行ということについては私どもといたしまして努力してまいったわけでありますが、遺憾ながら、ただいまの先生の御指摘のような例をお伺いいたしまして実は慄然としたわけであります。
しかしながら、その時点におきましても、必ずしも不正がまだ後を絶たない現状でございますので、御指摘のように、今後一層その監査の内容の充実、監査員の質の向上を図りまして監査の強化を図り、また、指定整備事業者自身の、国の権限を持っておるという立場を十分認識をいただいて、そういったような不正防止を図るようにしてまいりたいと考えております。
それから次に、農振地域の指定、整備事業の推進を図る中で、今後最も重要なことではないかと思うことは、若者の、若い人たちの、青年の農業の従事者を積極的に確保する必要があると思うんであります。本年四月の就職状況などを見ても農業に従事する人はきわめて少ない。この点についてどのように認識しているのか、後継者としての必要数、現在の就職数、どのような状態に把握しているのか、これが二つ。
そういう意味で、この認証制度というものは指定整備事業の指定とは違うということから、私ども事後の現地調査ということにゆだねておるわけでございますが、もちろん基準は当然満たしておらなければならない、こういう趣旨のものでございます。
○平井政府委員 ただいま先生の御指摘の点、まことにごもっともでございまして、私どももそういう観点から指定整備事業の監督要員については、先生から見れば不十分と仰せられるかもしれませんが、本年度も重点的に配意いたしているところでございまして、三十三名の増員を認めております。今後におきましても、指定整備事業の推移に即応いたしまして、そういった点について検討を怠らないことにいたしたいと思います。